2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
であれば、通常は指名競争入札とか条件つき一般競争入札をやるんでしょうけれども、緊急性があるからこそそれができなかったという、これまでの他の委員の質問の答弁にもありましたけれども。 私、これは何を申し上げたいかというと、緊急性があるんだから、この現場に精通した技術力のあるところで随契をやればいいじゃないですか。 だって、そうでしょう。地方だってそうやって法律に基づいてやっているんですよ。
であれば、通常は指名競争入札とか条件つき一般競争入札をやるんでしょうけれども、緊急性があるからこそそれができなかったという、これまでの他の委員の質問の答弁にもありましたけれども。 私、これは何を申し上げたいかというと、緊急性があるんだから、この現場に精通した技術力のあるところで随契をやればいいじゃないですか。 だって、そうでしょう。地方だってそうやって法律に基づいてやっているんですよ。
それから、二〇一六年二月十日の、北海道、これは農協等の入札にかかわる内容ですけれども、これはそれぞれ、入札の形態というのは指名競争なんでしょうか、それとも条件つき一般競争入札なんでしょうか。さらに、この予定価格というのは事前公表なんでしょうか、事後公表なんでしょうか。答弁をお願いします。
○上冨政府参考人 いわゆる入札談合等関与行為防止法は、私ども法務省が所管する法令ではございませんので、お答えするのが適当かという問題がございますが、あえてお答え申し上げますと、同法八条に規定する「入札等に関する秘密」に該当するものとして、当局で把握している範囲では、裁判例の中には、例えば、施設修繕工事の入札に関する設計金額や見積もり参加者名、入札予定価格が推測できる予算関係資料、条件つき一般競争入札
そのため、お答えするのが適当かという問題もございますが、あえて申し上げますと、当局において把握しております範囲では、裁判例の中で、同法第八条に規定いたします「入札等に関する秘密を教示すること」に該当するものとして、例えば、施設修繕工事の入札に関し、業者に、設計金額や見積もり参加者名を教示する行為、あるいは入札予定価格が推測できる予算関係資料を教示する行為、また、条件つき一般競争入札における最低制限価格
私は、地元は京都でございまして、京都府も制限つき一般競争入札というものを始められたということでございまして、これは質問ではございません、地方もいろいろな取り組みをしていて、逆に地方も今の状況はよくない、そして何とか地元の企業も守りながら、しかし客観性を持たせるためにいろいろな形の制限つき、あるいは条件つき一般競争入札をやっているということをちょっと御披瀝をさせていただきたいと思います。
建設省におきましては、既に本年度から一部の大規模工事等につきまして条件つき一般競争入札制度を導入しております。関係者に伺ったところ、はっきりした統計はまだ出ていないようでありますが、相当程度の工事費の節減につながるのではないかというふうにも聞きました。
今も委員御指摘のように、やはり品質の面が発注者としては非常に大事な要件でありますから、そういう点も含めながら、一定の入札参加者についての資格を検討するのは発注者として当然のことでありますから、どこの国もそういういわゆる条件つき一般競争入札というシステムになっているものであります。 それで、私どももそういう一般競争入札を相当部分入れていく必要がある。
このため、建設省といたしましても、当面、大手ゼネコンの施工いたします大規模工事を対象に条件つき一般競争入札の試行を行うとともに、指名競争入札制度につきましても、指名基準の具体化等制度の透明性、競争性の向上など、入札・契約制度全体にわたります改革を検討しているところでございます。
そういう委員会の十分な御論議を踏まえながら、今後条件つき一般競争入札制度の導入を初めとしていろいろな制度の改革を目指していこう、こういうことになっているわけでございますが、特に一つの方向が出ていると言ってもいいと思いますけれども、条件つき一般競争入札の今後の導入につきましては、既に都道府県及び政令指定都市につきましては、自治省の方でも、試行的な導入をやってみたらどうかというような通達も出しておられるところと
現在検討しております制限つき一般競争入札、条件つき一般競争入札とも呼んでおりますが、これにつきましては、指名を行わないということで入札に参加できる者の資格を客観的にこれを公示いたします。したがって、これが明確に公告され、資格要件を満たせばだれでも参加できる、こういうような極めて透明性の高い制度を考えております。
○国務大臣（五十嵐広三君） お話のように、一部の工事につきまして今条件つき一般競争入札の試行導入をしているわけであります。
○風間昶君 大手で組織する日本建設業団体連合会は、条件つき一般競争入札の導入を求めている一方で、中小企業の全国建設業協会あるいは全国中小建設業協会は、そういう一般競争入札をやっても不正防止できるとは思わないという声もあるというふうに聞いておりますけれども、その導入によって自治体の首長と業者の談合体質の改善経過をどのように想定されているのかお伺いしたいと思います。
一方、自治省といたしましても、後に自治大臣からもお話があるかもしれませんが、同様にそれぞれ都道府県及び政令指定都市に対してこの条件つき一般競争入札の導入をしていくようにという指示も行われております。また、しかし、先駆的な地方自治体ではもう既に十幾つか、私ども聞いているところだけでもそれぞれ自発的にそういう試行を導入しているというようなことも今あるわけであります。
それで、この間来、しかしさらにいろんな意見があって、この際いわば枠を取り外せ、あるいは全体の、地方も含めて国の金が出ている事業に関しては一切参入の機会を与えよ、こういうような申し入れ等も来ているところでありまして、我が方としては、この前のハワイ協議につきましても、今我々が条件つき一般競争入札導入への努力などをしている経過をよく説明を申し上げたり、あるいはさまざまな双方の意見の交換をいたしているようなところであります
そういう中で、一つには、とにかく発注者の恣 意性をなるたけなくしていくという意味からも、この際条件つき一般競争入札の導入を考えてみよう、まずそれを十三事業について試行しようということを決めて、その最初の工事を九月三十日に公告をしたような次第であります。
現在、大規模工事を中心とする条件つき一般競争入札制度の導入について中央建設業審議会で検討をお願いしているところでございまして、年内には結論を得て思い切った改善を目指してまいりたいと考えております。 企業・団体献金の禁止についてお尋ねでございましたが、その廃止の方向に踏み切るとしても、あくまでも現実に即して対処していくことが肝要であって、今回は政党以外の者について全面禁止としたところでございます。
その一つとして、最近の大手ゼネコンを中心とする一連の不祥事にかんがみ、先般、特別委員会にお諮りして、一部の大規模工事について条件つき一般競争入札の試行導入を決め、直ちに実施に入るところであります。その試行の成果を踏まえ、特別委員会で対象範囲等幅広く御検討いただいた上で、条件つき一般競争入札の本格的導入について取り決める所存であります。
したがいまして、その建議を踏まえまして今後どういう解釈でこういう建議がなされたのか、こういうことも含めまして建設省の部内でいろいろ検討して、条件つき一般競争入札のことも一番最後に付記してございますので、そのものも含めまして今後の契約といいますか、入札制度のあり方について広く検討いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
さらに、この入札制度のあり方についても、条件つき一般競争入札を採用するとか、あるいは予定価格、入札経過の事後公表、あるいは工事積算と予定価格の適正化といったような、いわば入札制度をガラス張りにする必要があると思うのです。 それからまた、もう一方私が思いますのは、若年勧奨退職が行われている。四十代の後半になると、もうやめて次どこかへ天下りなさいということがやられている。